亀の子ベビーセンターへの補助金を継続し

待機児童解消に本気で取り組むよう安達議員が強く要望

公立保育所民間委託反対の、保護者の切実な願いを

自民･公明・民主・維新の会が否決

安達義孝市会議員

2011年3月11日

　３月１１日の文教経済委員会で安達議員は、保育所待機児童解消の問題と亀の子ベビーセンターへの補助金継続問題について質疑しました。

　この間、安達議員は、亀の子ベビーセンターの補助金問題や、保育所待機児問題、公立保育所民間育問題、保育所などで働く職員の労働条件などについて、８回にわたり委員会で取り上げて質疑してきました。

　安達議員は、大阪市の待機児童が、２０１０年１０月現在１０６０人にのぼっていること（資料�@）。加えてこの待機児童数には、亀の子ベビーセンターをはじめ、家庭保育・ベビーセンターに入所している１３４人の子どもは待機児にカウントされておらず、ベビーセンターが大阪市の待機児問題に関して非常に大きな役割を果たしていることを紹介しました。

　また、大阪市全体の入所可能数と入所申込数（資料�A）を示し、一斉入所の状況を見ても０〜２歳児では１４５８人の待機児童が生まれることが予想される事を示し、市長に見解を質しましたが、市長は「先進的取り組みをやってきた成果があると自負している」と現実を直視しない答弁をしました。

　安達議員は、従来、厚生労働省の指導で、待機児童が実態より少なくカウントされてきていたことを指摘し「消された待機児童」を明らかにし、行政の責任で把握すべきだと要望しました。

　さらに安達議員は、住吉区内の募集人数と申込人数の差を示し（資料�B）、「市長は住吉区に優先して６０人の枠を増やす事で対応する。と答弁してきたが、明らかにまだまだ不足している」と厳しく指摘し、この数字を見ても市長は充足していると言えるのか質しましたが、市長は「実数をどうとらえるか。瞬間０になっても増えるのが実情」「やれることをやってきた。救えない人も承知している。出来る事に取り組んでいる」と無責任な答弁に終始しました。

　安達議員は、待機児童問題に正面から向き合わなければこの問題は解決できない。現状にしっかり向き合って、亀の子ベビーセンターへの補助金を継続することを強く求めました。

　また、この間継続審査にしていた陳情・請願書のうち、公立保育所の民間委託の中止などを求めた、陳情書４件・請願書１件と３０人学級を求める請願書１件を、自民･公明･民主･維新の会が不採択にしました。日本共産党は採択を主張しました。