障害者福祉の向上を求め、北山議員が質疑

北山良三市会議員

2011年5月23日

　日本共産党の北山良三大阪市会議員は、５月２３日に開かれた民生保健委員会で、障害者福祉の向上を求める請願書の採択を求め質疑しました。

　請願書は、小規模作業所への補助金を２０１１年度で打ち切ることなく継続することや２００８年度の運営費交付基準に戻すことなどを要望しています。

　北山議員は、小規模作業所に対して大阪市が独自に行ってきた補助金を減額するなどし、強引に障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業や地域活動支援センターへの移行をすすめることは社会保障や福祉に反するやり方だとと厳しく批判。個々の小規模作業所の意見をよく聞き、自発的な意志を尊重しながら移行をすすめるべきで、補助金の減額や廃止は許されないと強調しました。

　続いて、北山議員は、現在４１ヶ所の小規模作業所が移行できずにいる実態を示し、新事業に移行するための定員１０人以上の基準を満たせず移行できない施設もあり定員を５人以上とする新たな基準を設けてはどうかと提案。

　また、今年度中に移行できない小規模作業所に対しては、２０１１年度以降も補助金を継続するよう強く要望しました。

　健康福祉局長の答弁は、小規模作業所には丁寧な説明に努め今年度の移行に全力でとりくみたいと述べるものでした。

　陳情書は、維新、公明、自民、OSAKAみらい(旧民主)が継続審査にしました。