大阪市議会、市は公的保育守れ

井上議員 民間委託に反対

井上浩市会議員

2011年5月24日

　大阪市議会文教経済委員会が２４日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、「保育への市の公的責任を明確にすべきで、民間委託には反対」と、市立大正北保育所の保護者などから出された、民間委託についての陳情書４件の採択を求め質疑しました。

　陳情書は、保護者の意向や利用者としての権利も無視され、民間委託が強行されていると指摘。不安や疑問を取り除き、親の意向をひとつでも多く取り入れてほしいとして、�@委託先法人が決まらない場合は民間委託を強行せず、延期すること�A委託先法人の選定委員会に保護者の代表及び保護者の希望する人数を必ず入れることなどを求めています。

　井上議員は、選定委員会への保護者代表の参加について、「保護者の意見を聞くことは、保育の主役の子どもたちの立場に立ち保育の質を担保する大前提だ」とのべ、選定委員会への保護者の参加を強く求めました。

　市は保護者の参加について、「社会福祉法人の利益を損なう恐れがあり、率直な意見交換や意思決定の中立、客観性が損なわれる」と拒否しました。

　井上議員は、保護者を除外し、中立・客観性を損ねているのは市当局だと指摘。国において公的保育制度を解体し、サービス業化を狙う「子ども・子育て新システム」が検討されている状況だからこそ、「市として公立保育所をしっかり堅持していくべきだ」と要望しました。

　陳情書については、日本共産党は採択を求めましたが、継続審査となりました。

(2011年5月26日付しんぶん赤旗)