大阪市の保育所の面積基準の改悪やめよ

井上議員が委員会で質疑

井上浩市会議員

2011年9月27日

　９月２７日の文教経済委員会で井上浩議員は、国がすすめる「子ども・子育て新システム」に関する意見書提出を求める陳情書について採択を求め質疑し、大阪市の保育条件が改悪されないよう求めました。

　井上議員は、「新システム」は現状ではまだ具体な設計は示されていないが、はっきりしていることは現行の公的保育制度の３原則「国と自治体による保育費用の公費負担」「国と自治体の保育実施責任」「国による最低基準の確保」が大きく崩されようとしていることだと問題点を取り上げました。そしてこれが崩されることで、保護者が自己責任で保育所を探し、直接契約しなければならず、また保育料は応益負担となって負担が重くなり、保育料が払えなければ保育所に入れなくなるという、まさに「保育も金次第」となる恐れがあると指摘しました。

　また、東日本大震災での被災自治体でも、保育料の減免が実施されるなど、自治体に実施責任があるからこそ速やかに保育が保障されると指摘。児童福祉法第２４条の精神をどう保障していくかが問われていると質しました。理事者は「利用者負担への一定の配慮についての具体あり方は今後検討することになっている。特別な支援が必要な子どもについても具体の仕組みについては今後検討するとしており、市としては配慮や適切な給付については要請している」と答えました。井上議員は、保育制度の肝心なことについては「配慮する」というだけであいまいにされており、不安が大きくなっていると指摘しました。

　また井上議員は、待機児童に関係して保育条件の最低基準が引き下げられようとしている問題について、２００１年度の弾力化以降、子どもを預かる施設での死亡事故が増えている実態を紹介。さらなる最低基準の引き下げでは保育の安全を確保出来ない、保育所を増やす事が求められていると質しました。理事者は「政令市では最低基準を条例化することになったが、省令が発表されてないので状況を見極める」と答えました。

　井上議員は、子どもの安全確保と民間保育所増設などによる待機児童解消の取り組みについての整合性、また子どもの安全・命を最優先で今後も取り組むのかについて質し、理事者は「市の認可基準に基づきすすめてきた。引き続きその基準で待機児解消に努める」と答えました。井上議員は、絶対に基準の引き下げには手をつけてはならないこと、そして問題だらけの「新システム」に対しては大阪市としても国に対して声を上げていくべきだと強く要望しました。

　陳情書は、維新、公明、自民、みらいが継続審査にしました。