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学童保育拡充求める

大阪市議会委 請願質疑で井上氏

井上ひろし市会議員

2011年12月22日

 大阪市議会文教経済委員会が22日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市保育運動連絡会など「保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める保育5団体」から13万人を超える署名とともに提出された、保育・学童保育の大幅な予算増額と施策の拡充を求める請願の採択を求め質疑しました。

 井上議員は「もともと民設民営、保護者会運営で大変厳しい運営状況の中、歯を食いしばって使命感でがんばっている」とのべ、「全児童対象施策の『放課後いきいき事業』も留守家庭児童対策の学童保育も、どちらも重要で、今大事なのは、とりわけ遅れている留守家庭児童対策を強化していくことだ」と強調。[保護者負担の軽減、障害児保育充実に向けた補助金の増額や、指導員が安心して働き続けられる人件費の計上、1校区1学童の予算を計上すべきだ」と学童保育対策の拡充を要望しました。

 大阪市教委は、「児童いきいき放課後事業を中心に実施しており、今後の在り方については引き続き検討していきたい」と述べるに留まりました。

 請願は、日本共産党が採択を主張しましたが、維新、公明、自民、OSAKAみらい(民主系)の多数で継続審議としました。

(2011年12月23日付しんぶん赤旗)

<質疑の参考資料>

放課後児童施策に関するアンケート調査結果(2011年9月28日)