認可保育所建設こそ本流
待機児解消で井上市議
橋下大阪市長の矛盾指摘

井上浩市会議員

2012年3月13日

　１３日の大阪市議会文教経済委員会で日本共産党の井上浩議員が質問に立ち、増加する保育所待機児を解消する上で、認可保育所の増設こそが必要だと主張。橋下徹市長が推進する「保育ママ」事業は安全性や保育の専門性からみで、重大な矛盾があることが浮き彫りになりました。

　大阪市の保育所待機児は１０年１０月１日現在１０６０人だったのが、１１年１０月１日現在で１２０８人に増加。開設された保育所は１０年度３６力所から１１年度９力所にとどまるなど、需要と供給の見通しが甘かったのが大きな要因です。

　ところが橋下市長は、「発想を転換して供給過剰にする」などとして、個人実施型の「保育ママ」事業の制度設計に着手。保育士資格を持つ人は基礎研修（講義２１時間、実習２日間）を行い、無資格者は基礎研修と別に講義８８時間と実習２０日間を課した上で認定して人材バンクに登録し、複数による保育を実施するなどとしています。

　井上議員は「需要と供給のバランスを見極めて、まず認可保育所の適正な整備こそ本流」と強調。「『保育ママ』は保育士資格が要件でなく、問題の多い制度。保育の専門性、安定性、継続性が確保されるのか」とただしました。

　橋下市長は、「供給を増やせば需要が生まれる。見極めるというなら、あと何人か示せ」「認可保育所だけで需要に合わせるのは非現実的」と話をすり替え。「保育ママ」制度について、「安全性は僕には専門的な知識はないので、いろんな観点で安全性を厳しくチェックしないといけない」などと、無責任な応えに終始しました。

　井上議員は、橋下市長が「手本にする」と公言しているフランスの実例を紹介。フランスでは保育所が保育ママを雇用するのが主流で、保育所も８５％が自治体の運営であり、安全確保にも行政が関与して公的責任を果たしていると指摘しました。

　井上議員は、ベビーシッターのような形でも、親と保育ママが正誘に労働契約を結び、保育ママが保険会社と契約することが義務忖けられているとし、「安全確保がその国でどうなっているのか、先進部分を学び取ることが大事だ」と力説しました。

（2012年3月25日付大阪民主新報）