「公教育守る責任」

幼稚園民営化計画を批判

大阪市議会　井上市議質問

井上浩市会議員

2013年2月25日

　日本共産党の井上浩大阪市議は２５日、市議会文教経済委員会で、橋下徹市長が進める市立幼稚園の民営化（民間移管）計画について「スケジュールありきのやり方だ。現場無視のやり方はやめるべきだ」と追及しました。

　大阪市は橋下市長が打ち出した「市政改革プラン」の方針「民間でできることは民間に」に沿って、１月末に「市立幼稚園の民営化計画（案）の基本的な考え方」を発表。２０１５年３月までに全市立幼稚園を廃園または民間に移管するとしています。

　井上氏は「区長を先頭に現場や保護者の声をまず聞くことが何よりも大事」だと強調。

　「考え方」の中に「区長が各市立幼稚園の設立の経過と背景…など、施設や地域の状況を考慮した上で、市立幼稚園の民営化を検討」「区長プロジェクトチーム（ＰＴ）において整理を図る」とあるにもかかわらず、実際には区長ＰＴが機能していないこと、プランの日程では現場の実態が伴わないものになると指摘しました。

　その上で「市の幼稚園教育には長い歴史がある。長年積み重ねてきたものをこんなスピードで壊してしまうのは市民の理解を得られない。保護者、地域の声をしっかり受け止め、公教育を守り、その役割・責任を果たすべきだ」と主張しました。

(2013年2月26日付しんぶん赤旗)

(委員会では、「大阪市立幼稚園の全園を対象とした民営化案を見直すこと」を求める陳情書が、共産党、公明党、自民党、OSAKAみらいの賛成で採択されました)