民営化は行政責任放棄

大阪市議会井上市議 市立幼稚園存続迫る

井上ひろし市会議員

2013年3月15日

　橋下徹大阪市長が市立幼稚園の５９全園を２０１５年度から順次休廃止または民営化を狙っている問題で、日本共産党の井上浩市議は１５日の市議会文教経済委員会で市立園の必要性を示し、行政責任を果たすよう求めました。

　井上氏は、市立園は障害児の受け入れなど大きなセーフティーネット（安全網）機能を果たしているが、私立園では経営判断が伴い、受け入れられない場合もあると指摘。小中学校の特別支援学級の在籍者数が１０年間で約２倍になっていることから、「困難を抱える子どもが増える傾向はこれからも続く」として、公立の役割を問いました。市側は「市立ありきではなく、いかに私立で担ってもらえるかを考えている」と答弁。井上氏は「行政責任の放棄だ」と批判しました。

　井上氏は、「遊びを通して生きる力の基礎を育てている」「バス通園でなく、他のお母さんや地域とかかわることで子育ての孤立化が防げる」「低所得者でも幼稚園教育を受けられる」など住吉区の保護者有志がまとめた資料を提示。保護者から寄せられた「保護者は市立を選んで子どもを通わせている」という声を紹介。「公立が果たしてきた役割と歴史、これからも求められている役割に自負をもち、責任を果たしてもらいたい」と主張しました。

(2013年3月23日付しんぶん赤旗)