幼稚園民間移管「市民不在」

大阪市議会協議会 井上議員が批判

井上浩市会議員

2013年4月25日

　橋下徹大阪市長が「民間で成立しているものは民間で」と市立幼稚園全園（５９園）を廃止または民間移管しようとしている問題で２５日、大阪市議会教育こども委員協議会が開かれ、日本共産党の井上浩市議が「市民不在だ」と批判しました。

　大阪市では幼稚園児の２割が市立、８割が私立ですが、障害児など特別支援が必要な子どもの受け入れは主に市立が担っています。

　井上市議は、国民が等しく教育を受ける権利（憲法第２６条）を保障するという役割を公立園が担っていると指摘。「困難な課題をかかえる子どもが増えているなかでセーフティーネットとして果たしてきた役割を検証すべきだ」と述べ、「民間移管ありき」の議論を批判しました。

　市の担当者は「民間でできることは民間で」との答弁を繰り返しました。

　井上市議は「いかにつぶすか、税金をかけすぎだという“上から目線”だから、市民が見直しを求める署名を集め、市議会でも存続も含めた見直しを求める付帯決議を採択した」と指摘。「市民そっちのけで市長の考えを押し付けようとしている」と述べました。

(2013年4月26日付しんぶん赤旗)