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大阪市保育行政 |
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井上ひろし市会議員 2013年7月26日 |
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橋下市長は「プラン」で、①保育所など社会福祉施設の水道料金減免措置（水道料の４０％）を１３年度から２０％減免に削減（１４年度廃止）②１歳児保育特別対策費の廃止（保育士配置基準が１歳児５人に対して１人であったのを、国基準の６対１に引き下げ。１３年度）③民間社会福祉施設の職員給与改善費の廃止（同）を「他都市に例がない」「子育て施策全体の選択と集中を図る」などとして強行しました。 井上議員は自ら行ったアンケート調査から２カ所の保育所の実例を紹介。水道料金減免措置の改悪でＡ保育所では例年月～土曜日まで子どもたちはプールに入っていましたが、ことしは水曜と土曜日「プールなし」に。Ｂ保育所でも「週１回はプールなしの日」とし、子ども用トイレでたくさんの水が流れないよう工事をしています。 １歳児保育特別対策費の廃止に伴い、Ａ保育所はいったん職員を減らしましたが、１歳児には一番手を掛けることが必要だと結局０.５人分は持ち出しに。Ｂ保育所では今年度２５０万円の収入減になりましたが、「６対１にはできない」として、やはり持ち出しで対応。両保育所からは「職員も休みがとれない」「今後の見通しが立たない。保育の質の低下が今後出てくる」などの悲鳴が上っています。 井上議員は、こうした実態を調査するよう市当局に強く要求しました。橋下市長は「市政改革で見直した結果、各所に影響が出ているのは事実」としながら、「子どもを預かっているのは認可保育所だけではない」などと主張。「認可保育所に入れない子どもに税の投入がないのはおかしい」などと話をすり替えました。 井上議員は「待機児童対策の基本である認可保育所の基盤を弱体化させるものだ。紹介した現状は仕方がないということか」と厳しく反論。「（橋下市長が言う）『現役世代への重点投資』は現役世代への“大誤報”だ」として、「プラン」による市民サービス切り捨てをやめるよう迫りました。
(2013年8月4日付大阪民主新報) |
橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が昨年決定した「市政改革プラン（プラン）」の影響などを審議する大阪市議会市政改革特別委員会が７月２６日開かれ、日本共産党の井上浩議員は、「プラン」による施策切り捨てで保育分野に深刻な事態が生まれていることを示し、橋下市長を追及しました。