“市立幼稚園守って”

廃止・民営化 橋下市長案批判

市議会委員協で寺戸・小川市議

てらど月美･小川陽太市会議員

2013年8月28日

　橋下徹大阪市長が狙う市立幼稚園の廃止・民営化計画についての市議会教育子ども委員協議会が８月２８日開かれ、日本共産党の寺戸月美、小川陽太両市議が廃止・民営化ありきの橋下市長の姿勢を批判しました。

　橋下市長は突然、２０１５年度と１６年度（第１期）で全５９園のうち１９園で廃止・民営化に着手する計画案を発表しました。

　寺戸氏は、市や淀川区で開催された幼稚園関係者協議会が声を聞くアリバイをつくっただけだと指摘。各区から１園という市長からの指示に区長が忠実に応え、機械的に進めていると批判しました。

　私立園すべてに入園を拒否され、最後に受け入れたのが廃止対象とされた同区の新高（にいたか）幼稚園だったという障害をもつ子どもの母親から寄せられた「障害をもつ子どもたちの学ぶ場所の選択の権利を奪わないでほしい」と訴える手紙を紹介。「要支援児の受け入れで市立園が果たしている役割は鮮明」と強調しました。

　市の担当者は「必要な支援をして受け入れていきたい」と述べるにとどまりました。

　小川氏は、市が支援を要する子どもへのサポート機能、セーフティーネットは後退させないとしている一方、外国にルーツをもつ子どもや家庭に問題を抱える子どもは市は要支援児に含めていないと指摘。「市立園ではもれなくすべての子どもと住民に門戸が開かれている。セーフティーネットの機能の一部が失われることになる」と主張しました。

　小川氏は要支援の子どもが年々増え、支援策を質問。「他都市を参考に検討している」との市答弁に、「何ら具体化していない。まるで。“やるやる詐欺”だ。確実なのは民営化による経費削減だけ」と批判しました。（小川議員提出資料）

(2013年9月3日付しんぶん赤旗)