大阪市議会教育こども委員会

市立幼稚園は“町の宝”

廃園・民営化ありきで許せぬ

小川陽太市会議員

2013年11 月25日

　１１月２５日の大阪市議会教育こども委員会で、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長が提案した市立幼稚園１９園を廃園にする議案に対し、「民営化ありきで市民の意見を聞かないやり方は許せない。将来に禍根を残す」と述べて反対しました。

小川市議が追及

　小川議員は、公私を問わず幼稚園関係者から民営化への批判や疑問が寄せられ、各行政区で開かれた説明会や意見交換会でも保護者から、「現役世代への重点投資というが、子育てが不安になる要因ばかり」「パフォーマンスに付き合わされただけ」との声が、立場を超えて相次いで寄せられていることを紹介しました。

　地元平野区で廃園対象になっている瓜破幼稚園を例に、「幼稚園は、地域が協力して子どもを育んできた結晶であり“わが町の宝”になっている。消滅は許せない」と強調。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で幼児教育に占める公費負担は平均８割なのに対し、日本は４割に過ぎないことを示し、「公私間の格差是正なら経営が大変な私立にこそ援助拡大するのが行政の役割だ」としました。

　また昨年７月以来、市立幼稚園の廃園・民営化に反対する陳情が累計１１万３０５４人分寄せられたが、橋下市長からも市当局から納得いく合理的説明が市民にも議会にも一切なかったと批判しました。

　市側は「大阪市の施策すべてにおいて、民間で成り立つものは民間に任せるのが市政改革の基本的考え方」「民営化で生み出された財源で幼児教育を充実する」など従来の答弁を繰り返しました。

　小川議員は「公的責任と役割を発揮する気概を職員が持たない限り、障害を持つ子どもらの受け入れはできない。こんなやり方で大阪市の幼児教育の充実はあり得ない」と重ねて主張しました。

(2013年12月1日付大阪民主新報)