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小規模保育 子の安全 責任持てるのか 大阪市議会教育子ども委員会 寺戸市議がただす 橋下市政で非正規(小学校教員)倍に 正規教員を配置せよ |
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てらど月美市会議員 2014年3月6日 |
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小規模保育／子の安全 責任持てるのか 国の新制度を先取り 日本共産党の寺戸月美議員は大阪市議会教育こども委員会（６日）での質問の中で、大阪市が２０１４年度から実施する小規模保育事業や、小中学校で増えている「定数内講師」の問題についてただしました。
半数の有資格者で設置可能 寺戸議員は、「３歳児未満の待機児童が多い中で、小規模保育事業を利用した定員拡大は必要だが、問題なのは保育士配置や安全面での条件」と指摘。事業には社会福祉法人だけでなく、株式会社や個人も参入できることから、「子どもの安全面が心配。補助金事業なのに個人に任せていいのか」としました。 保育者の半数が有資格者であればいいとする配置基準について寺戸議員は、「子どもの安全や発達保障に責任を持って保育ができるのか、不安要素がいっぱいだ」と強調。「保育面積は認可保育所並みだというが、はいはい・よちよち歩きのスペースの確保に十分配慮し、低年齢児の保育指針・計画も必要だ」と要望しました。 大阪市は公的責任を果たせ 寺戸議員は、国が示す３つの事業実施形態には、保育者全員を有資格者とする方式もあると述べ、「専門的な知識を持って保育に従事できる基準にすべき」と要求。「（有資格者の）確保に困難さがある。新制度の詳細も明らかでない」と市側が答えたのに対し、「保育制度が大きく変わろうしている今だからこそ、『一人一人を大切にする保育』という原点に返り、市は公的責任を果たすべき』と強く求めました。 橋下市政で非正規（小学校教員）倍に／正規教員を配置せよ 寺戸議員は、非正規教員（期限付講師）が橋下徹前市長就任後の２０１２年度に小学校で２３２人（４.２％）だったのが翌年は４３６人（７.９％）、中学校でも１８０人（５.４％）から２１５人（６.４％）に増えていると指摘。「正規教員の定数配置が当たり前なのに、講師の雇用が大幅に増えることがあってはならない」としました。 さらに女性教員の妊娠に伴い、母体保護のために体育などの実技を代わりに担う代替講師が配置されていない問題や、６月から病休になった教員の代替講師が配置されたのが１０月になった例などを紹介。「他の教員に負担が重なり、結果として犠牲になるのは子どもたち。教員・講師の確保ヘ主体的に取り組むべき」と市教委に求めました。 (2014年3月23日付大阪民主新報) |
大阪市の小規模保育事業（認可外、定員＝３歳未満児１９人）は、「待機児解消加速化プラン」に基づく国の「子ども・子育て支援新制度」（１５年４月施行予定）を先取りしたもので、ことし１０月から市内３８力所に新設するとして、４月から設置・運営事業者を公募します。