「子ども子育て支援新制度に関する陳情」

についての井上議員の意見表明

井上ひろし市会議員

2014年6月24日

　日本共産党の井上ひろしです。 陳情８８号「子ども子育て支援新制度に関する陳情」について意見表明のみさせていただきます。

　新制度のスタートを前にして関係者の皆さんが大変不安に感じておられるということが本陳情書にも表れております。そもそも公的保育制度を大きく後退させ保育のサービス業化を進めようとする「新制度」そのものが問題であることを我が党は指摘してまいりました。「新制度」は消費税が２０１５年１０月に１０％へ引き上がれられることを前提に２０１５年４月から施行するとされております。

　陳情趣旨の文中に平成２７年度施行にとらわれないでほしい旨ございますが、消費税増税とセットで公的保育制度の解体を目指すなどというのは本末転倒であると私たちは考えておりますので、実施にとらわれないでと遠慮がちな表現よりも「新制度」そのもの撤回すべきだと私たちは考えるものであります。そうは言いましても本市も市町村事業計画策定に向けすでに動き出しておりますので、「新制度」の導入を口実に大阪市が児童福祉法第２４条第１項の保育実施義務を回避したり、あるいは現行基準を引き下げてしまったりしないようにしっかり議論を重ねてまいりたいと思います。

　また、７月１日までパブリックコメントも行われておりますし、議会への陳情や委議員要請も含めてぜひ各現場からもご意見や問題点を引き続きどんどん出していただきたいと思います。「新制度」について保護者負担が増えてしまったり、生活が困窮しているご家庭や障害を持つお子さんが制度から排除されてしまったり、あるいは各園の経営に大きな支障をきたしたりという結果になってしまっては、少子化対策に反することになりますので、本市として保育への公的責任を絶対に後退させることのないように強く要望いたしまして意見表明といたします。