学童指導員に補助を

市議会委 寺戸氏が国申請要求

てらど月美市会議員

2015年6月4日

　日本共産党の寺戸月美大阪市議は４日の市議会教育こども委員会で、学童保育指導員の劣悪な賃金・処遇の改善に必要な費用の一部を国が補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の実施を国に申請し、該当する学童保育所への適用を推進するよう求めました。

　国の補助要件は平日３時間以上、午後６時半を超えて開所し、家庭、学校等との連絡・情報交換などの業務に従事する指導員を配置する学童保育所(寺戸議員提出資料)で、大阪市内では９９ヵ所あります。そのうち４６ヵ所が１０〜１９人の小規模学童保育所です。補助は国、府、市で３分の１ずつ負担し、大阪市は「約５０００万円以上の追加が必要」としています。

　寺戸市議は「要件を満たす全施設を申請し、少なくとも厳しい財政運営を強いられている小規模学童保育所から申請を実施すべきだ」と要求。市は「市の学童保育は民設民営で指導員の職務内容を把握できない。市で人件費や開所時間廷長の補助金を交付しており、追加で交付する効果が検証しにくく、新たな財政負担も必要」とし、「申請する考えはない」と述べました。

　寺戸市議は「国が積極的活用を呼びかけている」と強調し、申請するよう重ねて主張しました。

(2015年6月6日付しんぶん赤旗)