幼稚園廃止三たび否決

大阪市議会委 共・自・公反対で

江川繁・てらど月美市会議員

2015年10月5日

　大阪市議会教育こども委員会が５日開かれ、市立幼稚園８園の廃止・民営化案のうち７園を共産党、自民党、公明党の反対多数で否決しました。１園は採決を見送りました。

　市立幼稚園をめぐっては橋下市長が経費削減、民間で成立しているものは民間でと全５９園の廃止・民営他を打ち出し、２０１３年８月に１９園を発表。保護者や地域の強い反対をうけて５園のみが可決されました。昨年５月に再び残りの１４園の廃止・民営化を提案しましたが否決され、今回で３度目です。

　今回は昨年否決された１４園の中の園も含めて３園の廃園と６園の民営化を計画。当初議案で民営化対象の１園（日東幼稚園＝浪速区）を除く８園を提案しました。

　日本共産党の寺戸月美市議は、淀川区の新高幼稚園が３万２０００人の存続を求める署名が提出されているにもかかわらず三度廃止が提案され、同区の９月の広報紙で区長が、議会で決まってもいないのに保育所をつくるために同園を廃止するとしていると批判。「住民の声に耳を傾け、民営化すべきでない」と主張しました。

　江川繁市議は、就学前教育の重要性が認識され、公的に充実させる世界の流れに逆行していると批判しました。

　委員会で否決されたのは、廃園対象の海老江西（福島区）、新高（淀川区）、墨江（住吉区）の３園、民営化対象の玉造（中央区）、五条（天王寺区）、野里（西淀川区）、城東（城東区）の４園。堀江幼稚園（西区）は提案の経緯などが問題視され、採決を見送りました。

(2015年10月7日付しんぶん赤旗)