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保育民間移管やめよ

大阪市議会委 寺戸氏が要求

てらど月美市会議員

2016年2月23日

写真 大阪市議会教育こども委員会は2月23日、公立保育所の保護者らが提出した「セーフティーネットの役割を乗たす公立保育所の民間移管・休所を中止し、施策充実を求める」陳情書を審査しました。日本共産党が採択を主張しましたが、自民、公明の多数で継続審議となりました。維新は採択に反対しました。

 陳情は、待機児童問題やその原因となっている保育士不足、子どもの貧困、虐待等、保育を取り巻く環境が厳しい中、子どもの命を守るための公的保育の充実は緊急の課題だとして、これ以上の公立保育所の民間移管・休所のストップ、施策の充実を求めています。

 日本共産党の寺戸月美市議は、現在の公立保育の実態は、障害児の受け入れが減少し、深刻な保育士不足で保育定員を引き下げ、待機児童にも影響を与えていると指摘。必要に応じて保育所入所の受け皿を確保するのが大阪市の責任、公立保育所の役割だと述べ「これ以上の公立保育所の民間移管および休所はやめるべきだ」と主張しました。

(2016年3月2日付しんぶん赤旗)