井上ひろし市会議員

2016年6月8日

　日本共産党の井上浩大阪市議は８日の市議会教育こども委員会で、認可外保育施設での死亡事故の再発防止の強化を求めました。

　井上市議は、４月の淀川区の死亡事故は２００９年の都島区の認可外保育施設での乳児の死亡事故後初めての認可外施設での死亡事故だと指摘。０９年以降の再発防止対策について質し、「事故防止には保育の専門性を確保することが重要だ」と指摘しました。

　市は、立ち入り調査の強化や、保育従事者への研修を実施していると答えました。

　井上議員は「前市長のもと認可保育所の面積基準や１歳児の保育士配置基準の緩和、保育ママなど研修を受ければ保育を行える無資格者に門戸を広げるなど規制緩和の連続だった」と指摘。この路線を「踏襲するのか」と質したのに対して、吉村洋文市長は「保育を必要とする児童に入所枠の確保をめざす」と答え、規制緩和に固執する姿勢を示しました。

　井上議員は「コスト削減を前提に大阪市は公立保育所の定員を３年間で４００人近くを減らしている」と述べ、「コスト削減や規制緩和という考えが事故につながる」と指摘。「経費がかかるということで認可外に依存し、規制を緩めるという流れの中では、見回りの回数を増やしても事故はなくならない。保育の質の強化が間われている」と強調しました。