公的保育で待機児解消

大阪市議会委 井上・江川氏が質問

井上ひろし・江川繁市会議員

2017年2月20日

　大阪市議会教育こども委員会が２０日開かれ、日本共産党の井上浩、江川繁両市議が、保育所待機児童の解消や保育士の処遇改善、配置基準の拡充などについて質問しました。

　江川議員は、２月３日現在の保育所入所申し込みの状況では、１万４４０９人の申し込みに対して枠が１万８４８人で、３５６１人がすでに入れない状況になっていると指摘。「市民の保育要求にこたえるためにも待機児童の解消は当然で、子どもの貧困対策からしても、公立保育所や認可保育所を積極的に整備すべきだ」と主張しました。

　江川議員は、認可保育所の開設がすすまない理由として保育士不足があるとのべ、その不足の最大の原因は、民間給与平均よりも約１０万円も低いという処遇の劣悪さにあると指摘。「待機児童解消のために、民間保育士賃金の大幅引き上げ、野党が国会に提案している月５万円の引き上げに大阪市長として賛同し、国に働きかけるとともに市独自に月３万円程度の補助金制度を復元すべきだ」と要求しました。

　吉村洋文市長は「国に対して処遇改善の要望はしている」と答えるにとどまり、補助制度の復元については拒否しました。

　井上議員は、保育士の配置基準の拡充について「保育の現場は何をおいても安全第一、安全最優先でなければならない」とのべ、民間保育園では保育の安全を考慮して、園の持ち出しで保育士を加配している例を提示。「本市の『市政改革プラン』、保育施策が、保育にとって最も重要な安全の基盤を脅かしている」と批判しました。また「１歳児の保育士配置基準が、子ども５人に保育士１人から、６人に１人へと引き下げられた。これを元に戻すべきだ」と迫りました。

(2017年2月26日付しんぶん赤旗)