保育施設の拡充必要

井上氏「待機児解消を」

井上ひろし市会議員

2018年12月6日

　大阪市議会教育こども委員会が６日開かれ、日本共産党の井上浩議員が保育施策などの拡充を求め質疑しました。

　井上議員は「これまでも保育を希望する児童が保育施般に入所できるようにすべきだと環境整備を求め、保育施設は安心・安全が守られるべきだと指摘してきた」と強調。待機 児童数は減少しているが、入所を希望しても入所できなかった利用保留児童が２５０３人もいることを直視すべきで、「認可保育所を整備するという本流のやり方で待機児童の解消を進めるべきだ」と迫りました。

　井上議員は「待機児童解消に向けて保育所等の整備が進む中、事業者からは保育士の人材確保が引き続き困難な状況が続いているとの声が聞かれる」と、市内民間保育所等の人材確保の状況についてただしました。これに、市側は「保育士の人材確保は困難で、保育士不足が待機児童解消に大きな支障になっている」との認識を明らかにしました。

　井上議員は「保育士の処遇の改善に本腰を入れないと保育士不足解消に向かっていかない」と抜本的対策を求めました。

　また、「小規模保育所、企業型保育所が急激に増える中、質の問題が問われている」と指摘し、「保育士配置基準や保育所面積基準は安全を確保するための基準であり、改悪したものを元に戻すべきだ」と要求しました。

(2018年12月12日付しんぶん赤旗)