認可保育所の整備重要

大阪市議会 待機児問題で長岡氏

長岡ゆりこ市会議員

2019年10月2日

　大阪市議会教育こども委員会が２日開かれ、日本共産党の長岡ゆりこ市議が、保育所の面積基準の緩和について質疑しました。

　長岡議員は、面積基準の緩和は、待機児童解消の対策として、保育室の面積基準を１歳児であれば児童１人当たり３.３平方メートル必要なところを１.６５平方メートルを確保すれば入所可能としている。ゼ口歳児にいたっては、本来の市の基準５平方ートルを１.６５平方メートルがで良いとなっていると指摘。「共産党は安全・安心な保育環境の悪化、保育の質の低下の観点から特例措置の中止を主張してきた」と述べ、「特例措置の再延長は大変な間題だ」と批判しました。

　長岡議員は、今年４月の待機児童数を２８人と公表したその裏で、市内保育所の４割（約２００施設）がこの基準を使って詰め込み保育を行い、１千人が入所していると指摘。特例措置を終わらせるためには、特例措置対象児童をゼ口にしておかなければならないのに、「現時点で１千人いるというのは大阪市の怠慢だ」と批判しました。

　長岡議員は「何よりも子どもたちの安全・安心な生活環境、保育環境を確保することが重要で、安全基準をおろそかにして、数字を追いかけるのではなく、保育の質を確保した認可保育所の整備で待機児童解消をすすめるべきだ」と強く要望しました。

(2019年10月5日付しんぶん赤旗)