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来年四月から始まる障害者「支援費制度」で、大阪市が管轄する51の障害者施設のうち、21の施設が、措置制度から支援費制度への移行で減収となり、その額も1施設平均580万円、最高で2000万円にもなることが、11月22日の市議会決算特別委員会の辻ひで子市会議員の質疑で明らかになりました。
辻市議は、これは、支援費への移行のなかで、サービスを提供するマンパワーの質というものを軽視したためで、これを放置したままでは、大阪市の福祉を担ってきたベテラン職員の経験というものが維持できなくなり、障害者行政にとっても大きな問題、施設側は悲鳴を上げていると指摘し、支援費制度の改善を国に求めると同時に、大阪市独自にも減収となる施設に対しての特別の対策を求めました。また、市が独自に実施している夜間非常勤職員等の補助金について、「支援費になって、減収となる施設があるのに、さらにこれが削減されたら、とてもじゃないが施設は維持できない。ぜひ存続を」と訴えました。
これに対して磯村市長は、「施設・サービスの低下が生じることのないよう、他の政令定都市とともに国に対して要望している」と答弁するにとどまりました。
また、辻議員は、支援費制度の実施に係わって、①認定業務では、障害者の希望を聞いて、必要で十分なサービス量を認定すること、また、障害者への情報提供を充実すること②「成年後見制度」や「福祉サービス利用援助事業」に対して大阪市として利用者負担の大幅な軽減・免除をおこなう措置をとること③社会福祉協議会の公的ヘルパーを充実、拡大すること④利用料の自己負担（利用料）は、現行水準以上の利用料にしないことなどを求めました。 |
