介護保険の拡充とホームレスへの支援を

決算特別委員会で小南かおる議員が主張

小南かおる市会議員

2004年1月22日

１月２２日に開かれた大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党の小南かおる市議（阿倍野区）は、介護保険、ホームレス対策について質問しました。

　介護保険では、特に低所得者に大きな負担となっている利用料について、大阪市独自の減免制度の実施を求めました。

　これに対して理事者は、「国において統一的に行われるべきものと考えており、今後とも引き続き国へ要望していきたい」と答弁。

　小南市議は「国に要望するということは利用者負担の減免措置そのものの必要性を認めていること。保険料の減免措置は市独自に実施しているのに、どうして利用料についてはできないのか。独自の利用料減免制度は、全国の４分の１の自治体に広がり、大都市大阪がこの中に加われば国の制度化にも大きな力になる」と強く市独自の実施を求めました。

　また特養ホームの増設のために、市有地を活用し、貸す法人の選定に当たっては透明性や公平性が十二分に確保されるように改善を求めました。

　ホームレス対策については、就労対策のために公的就労の抜本的な拡充と夜間避難所の改善を求めました。

　市内３箇所に設置されている自立支援センターはこれまで１９００名が入所し、１７００名が退所していきましたが、うち就労先が見つかって退所できたのは７００名と退所者のわずか４割であることが小南市議の質問で明らかになりました。小南市議は、「入所者もがんばり、施設のスタッフも努力してもこの数字ということは、公的就労の創出がどうしても必要ではないか」と「仮に公園や道路の清掃を３０００人に保障したとして年間３０億円の支出。他の施策と合せたら十分ホームレス問題の解決にメドをつけることができるのではないか」と実施を強く求めました。

　また、就労先が見つかって退所できた入所者の平均入所日数は１６０日で、関市長が選挙で主張した「（自立支援センターの）入所期間の２ヶ月への短縮」では「就労自立できないまま追い出し、決して自立の助けにはならない」ことが明らかになりました。

　また、夜間緊急避難所の問題では感染症対策や女性の人権に配慮した改善を行うことを市当局に約束させました。