「一日も早い同和問題解決のため、一般施策の中での

同和優先をやめさせる請願書」の採択をもとめて

財政総務委員会で下田敏人議員が質疑

下田敏人市会議員

2002年11月29日

二十九日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、「一日も早い同和問題解決のため、一般施策の中での同和優先をやめさせる請願書」の採択をもとめて質疑しました。

　下田議員は、民間の芦原病院への十億円運営助成、教員の同和加配、青少年会館に二百四十七名もの職員が配置されていることなど、大阪市では、事実上の同和事業継続がおこなわれていると指摘。こうしたことは、一般施策の中に差別を持ち込むものであり、同和問題の解決を遅らせていると強調しました。

　また、下田議員は、各区の区民センター職員は数人なのに、人権文化センター（旧解放会館）には、全体で二百二十三名の職員が配置されており、とりわけ、浪速区の会館では三十八名であること、会館の職員が運動団体の幹部であることを指摘しました。このなかで、「解同」平野支部支部長、副支部長が、それぞれ、人権文化センター、青少年会館に、加島支部書記長が人権文化センターに、同支部長、書記次長、副支部長が青少年会館に、矢田支部書記長、書記次長が、それぞれ、青少年会館、人権文化センターに、浅香支部の二人の副支部長が人権文化センターに、同支部長と２人の副支部長が青少年会館に配属されていることなどが明らかになりました。

　下田議員は、「解同」の事務所が人権文化センターに依然として置かれている問題についても、人権文化センターが社会的な自由な交流を促す場所にする必要があると強調しました。いずれの問題についても、理事者は後ろ向きの答弁に終始しました。

　請願は、自民、民主・民友、公明の与党によって、継続審議の扱いにされました。