大阪市の同和温存を批判

財政総務委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2003年3月7日

　7日開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、同和行政の完全終結を求め質疑しました。

　下田議員は、浪速区の共同浴場の改修について、それぞれ５億３００円、５億３６００万円ときわめてデラックスなもので、工事の施主は解同が牛耳る浪速人権協会となっていること、芦原病院への巨額の貸付と運営補助、旧同和校だけに中学校給食を実施していること、市営住宅の建て替えも継続していること、などの実態を示し、大阪市の対応をきびしく批判しました。

　また、人権協会への委託費を６０億円から４０億円に削減したと説明している問題について、障害者支援費制度の発足にともない障害者会館の運営を社会福祉法人に委託するもので、この法人は解同幹部が役員を構成しており、同和事業の削減などとは言えないと指摘しました。土崎敏夫助役は、一般施策を有効、適切に活用し、事業の収束をはかるとのべました。