大阪市の同和行政について質す

財政総務委員会で稲森豊議員が質疑

稲森豊市会議員　　

2004年3月16日

稲森豊議員は3月16日、財政総務委員会において予算質疑を行いました。

次に稲森豊議員は大阪市の同和行政についてただしました。

 関市長は代表質問で「14年3月末の「地対財特法」の失効に伴い、従来の特別措置は基本的に廃止し法期限後は一般施策で残された課題に取り組んでいる」という見解を示したが、一般施策とはどういうことかということについては平成１４年度財政総務委員会同和対策室長答弁として「一般施策とはその対象を同和地区及び同和地区住民に限定しない施策のことと認識している」と言う事であった。

その点から考えてみると

例えば中学校給食について旧同和校のみで実施して来た中学校給食をすべての中学校で実施すべきという質問に対し、「本市では、昼食時の弁当持参を基本としている。しかしながら弁当を持参できない生徒に対応するため昼食事業の試行を２校で実施している。」中学校の昼食のあり方については「小中学校の健やかな成長のための昼食のあり方に関する研究会の中で引き続き総合的に議論をしていく。」とのことであったがこれは義務教育課程の生徒に対する差別行政である。直ちにすべての中学校で実施すべき問題であると強く求めました。具体例として3月12日中学校卒業式、前日の11日には給食を実施している中学校ではお祝い献立で生徒を祝っている。こんな不公平な対応を見過ごして良いのか？大阪市教育委員会の良識を疑う。と再考を求めました。

又、矢田共同浴場への補助金、芦原病院への貸し付け、市営住宅での駐車場料金の格差、人権文化センターや青少年会館の人員配置など一般行政と比較して明らかに異なった対応をしている。これも「一般施策とはその対象を同和地区及び同和地区住民に限定しない施策のことと認識している」という大阪市の見解とは裏腹の旧同和地域に限定した施策である。一方では財政行政改革と言うことで市民サービスを極限まで切り詰めながら他方でこのような聖域が設けられている。関市長は就任以来「トップマネージメント」を標榜し、「私を先頭にして」という答弁をしておられるがこの同和行政の終結問題こそ市長の行政手腕の試金石である。同和行政終結に向けてこれらの問題にどのように対応されるのか？と迫りました。これに対し、関市長は「磯村前市長も差別が残っておる限り同和行政は必要と言っておられた」と同和行政の継続を表明。稲森議員は「確かに差別は残っているし差別する者は存在するでしょう。しかし今はそんな差別は許されない時代だ、差別をする者は悪いが、差別を利用する者はもっと悪い。大阪市は差別を利用する者を利する行政を行うと言う事ではまさに差別者と言わざるを得ない、一刻も早く不公正な行政は改めるべき」と厳しく大阪市の態度を指弾しました。