同和の特別扱い解消と同和地域の未利用地・塩漬け土地解決を

建設港湾常任委員会で石川莞爾議員が質疑

石川莞爾市会議員　

　2004年3月16日

大阪市議会建設港湾常任委員会が１７日開催され、日本共産党の石川莞爾議員は、同和地区における未利用地の扱いについてただしました。

　石川議員は都市環境局の未利用地が１３件あり、この内、２件は売却しても良いとなっているが、その他の用地がいずれも同和地区である。さらに建設局は同和地区にある工場、公害工場跡地は長期的視野で保有して売りませんと回答した。同和地区内の未利用地は市内全部で６万６６９６�uもありその取得額は１１７億円である。塩づけになっている。こういう実体の放置は許されない。同和の名前はなくなっても続いてひどいことが行われている実体がここにあると指摘。１日も早くまともな土地の管理に移るようにと強く求めました。