職員の同和研修の廃止を求める

公営・準公営決算特別委員会で石川莞爾市議

石川莞爾市会議員

2004年10月8日

10月8日開かれた大阪市会公営・準公営決算特別委員会で日本共産党の石川莞爾市議は、2002年に国の同和事業特別対策が廃止されて以後も相変わらず行われている、環境事業局や水道局職員での同和研修について質しました。

石川議員は、内部資料をもとに、水道局では、職員に対する人権啓発研修のテーマーや手法を決める機関として三者協議なるものを設置し、その構成は水道局、労働組合に加えて職場の一民間団体である「部落解放研究会」が参加するという、相変わらずの特別扱いを続けていると指摘しました。

また、その協議会で決められた同和問題でのテーマーは「部落差別はなぜ残されたか。同和問題の解決はなぜ行政の責任かつ国民的課題なのか。ねたみ意識と逆差別について」などと「部落解放同盟」の認識と一体のものとなっており、このことこそが市民の納得も理解も得られない、不公正・乱脈な同和行政を永年にわたり継続してきた根本問題であると、こうした研修の廃止を求めたのに対し、当局は「今後とも研修を続けていく」と強弁しました。

さらに、石川議員は「解放新聞大阪版」を示しながら、毎年行われる部落解放同盟大阪府連との交渉には市長はじめ助役・教育長、各局長が参加し、「これまでの同和行政の成果を人権行政の中に積極的に生かす」と決意をしたり、また市長が同団体の大会で他の来賓とともに運動歌である「解放歌」を唄っているなど、市長や市幹部の特定運動団体への迎合姿勢を改めることを求めました。

關淳一市長は「いろいろな機会をとらまえて研修はもちろんのこと市民啓発は行っていく」と従来からの態度を示すのみでした。