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大阪市の同和行政は変わっていないと追求 決算特別委員会で姫野浄議員 |
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姫野浄市会議員 2004年11月19日 |
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１１月１９日開かれた大阪市会決算特別委員会で、日本共産党の姫野浄市議は国の同和対策特別措置法が２００２年に廃止されたにもかかわらず、いまだに１３０億円以上もの同和事業が人権施策や一般施策の名で継続されていることを批判し、直ちに改めることを求めました。 姫野議員が、０３年決算にもとづき明らかにしたもので、人権文化センター管理運営費( 職員１７７人含む）に２４億６３００万円、青少年会館管理運営費(職員２４４人含む)に２５億３０００万円などのほか、「解同」が主体の市人権協会(元の市同和事業促進協議会)へ「青年再学習・授業観育成地域事業」など目的も明らかでなく市民の納得も得られない事業委託に１３億６０００万円や、また民間病院の芦原病院へ９億１３００万円もの補助金があいかわらず支出しています。 姫野議員は「大阪市の同和行政は変わっていない」と厳しく批判し、解放会館が人権文化センターと名称を変えたが、館内には部落解放のレリーフや運動スローガンが大きく掲げられたり、「解同」の支部事務所が居座るなど市の公共施設としての姿ではないと指摘。また、７４年に同和事業の代替地として取得した吹田市の土地６３００平方メートルが飛鳥人権協会へ無償で提供されているなど、取得しながら未利用地となっている６万６０００平方メートルにのぼる土地の売却処分などを求めました。 關淳一市長は「特別措置としての同和対策事業は基本的に廃止した。法期限後は一般施策としてこれまでの事業を行っている。」と事実上の特別対策の継続を認める答弁をしました。 |
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