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12月14日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の関根信次議員が、消防局庁舎・西消防署建設工事請負契約締結について建替えには異議はないが請負契約について反対であると主張しました。
関根議員は、大阪市全体の公共工事の中小企業の工事請負件数について、同和建設協会会員企業はそれ以外の入札企業の工事請負件数で4.7倍、金額では8.3倍も高い事を批判し、直ちに是正を求めました。
関根議員は大企業・中小企業別受注件数及び金額の決算資料をもとに、1999年度の同建協の占める割合は件数で20.9%、金額で27%。2000年度の件数は20.9%、金額では29.3%。また2003年度の受注を見ると、213社の同建協の230件、金額は168億25百万円で、それ以外の5341社の入札業者は1216件、金額で508億37百万円と公共工事の中小企業受注では、相変わらず同建協の受注シェアが高くなっています。
また一社当たりの受注件数、金額で比較すると、同建協の場合は一年間で1.08件の受注がありますが、それ以外の入札企業の場合は0.23件しかありません。金額では同建協の場合は一件当たり7900万円、それ以外の企業は950万円で、未だに同建協へ不公正な厚い受注がされています。
関根議員は同建協加入企業は毎年一回以上平均7900万円の仕事があるが、それ以外の入札企業は4年に一回平均950万円しかないとこ明らかにし、「不況で中小企業は大変だ。国の同和対策特別措置法が２００２年に廃止され、未だに放置されているのは許されない。平等に入札を行うべきだ」と是正を求めました。
前川局長「契約センターにおいて適切に入札が行われていると聞き及んでいる」に留まりました。
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