旧同和地域の膨大な未利用地にメスを入れるべき

財政総務常任委員会で稲森豊議員が関淳一市長を追及

稲森豊市会議員

2005年3月16日

大阪市会財政総務常任委員会が１６日開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、同和問題を聖域にして市政の「改革」はありえないと関淳一市長を追及しました。

稲森議員は、大阪市全体で１０７カ所、約６万６０００平方メートルもの膨大な同和未利用地が残されている問題で、大阪市はこれを精査し、２００５年度に３７カ所、約１万１０００平方メートルを売却するとしているが、売却対象の中に、人権協会（旧同和事業促進協議会）事業本部に管理委託している土地は入っているのかとただしました。理事者の答弁で、売却予定は６カ所、６９９平方メートルにすぎないことが明らかになりました。また、同議員は、事業本部に管理委託している駐車場について、４億６０００万円の収入がありながら、大阪市には５８００万円しか納入されていないことを指摘しました。

稲森議員は、すでに同和事業の特別措置法が終了していることから、見直しの聖域におくことなく、人権協会事業本部への管理委託を終了し、売却など有効利用の対象とするべきだと主張。「改革」というなら、ここにメスをいれなければならない、と関市長の見解をただしました。

市長は、「市政運営の全般を点検し、改めるべきものは改める」と、例外扱いをしない旨の答弁をおこないました。