旧同和住宅の管理業務等の特別扱いの是正を

計画消防委員会で石川完爾議員が質問

石川莞爾市会議員

2005年12月13日

　大阪市議会計画消防委員会が１３日開かれ、日本共産党の石川莞爾議員は、旧同和住宅である「ふれあい人権住宅」の管理業務のあり方について質問しました。

　石川議員は、「ふれあい人権住宅」の募集方法や選考の過程が一般住宅と異なり特別扱いになっているとにべ、「ふれあい人権住宅」の応募者に対して困窮度のランク付けし、当選の確立を上げる措置を取っていると指摘。大阪市が「一般公募」と「ふれあい人権住宅」で異なる二つの困窮度判定基準を持つという二本立ての選出・選考・査定の方法をいつまで続けるのかただしました。

　市住宅局の川北直生住宅管理企画担当課長は、「『ふれあい人権住宅』に関して、適正な募集のあり方を検討していきたい」とこたえました。

　石川議員は、「ふれあい人権住宅」の管理を「人権協会」に約９８００万年で委託しているが、この金額は、１4人の協力者が必要ということで人件費を算定したもの。旧同和地区の数は１２で二人加配されていると指摘。委託されている業務のほとんどは住宅管理センターでできるとのべ、「人権協会」に委託する理由はないと主張しました。

　また、「ふれあい人権住宅」に付設されている駐車場の料金は、一般住宅の駐車場の料金、１２，６００円より安い、７０００円〜1万円となっていると指摘し、早急に是正すべきではないかとただしました。

　市住宅局の車谷正好整備課長は、「同和向け住宅の付設駐車場は管理業務を当時の『市同促』（大阪市同和事業促進協議会）に委託。長期にわたり無料で使用していたが１９９４年から有料になった。今後３年をかけて１２，６００円に移行していく」と答えました。