芦原病院への貸付金はヤミ貸付金だと指摘

民事再生申請問題で関市長の責任をきびしく追及

財政総務委員会で渡司考一議員

渡司考一市会議員

2005年12月13日

　１４日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の渡司考一議員は、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した芦原病院問題で、大阪市と関市長の責任をきびしく追及しました。

　渡司議員は、芦原病院の借入残高が、大阪市１３０億５７００万円、民間金融機関６億７０００万円であることを明らかにし、民間金融機関には大阪市が保証したのではないかと指摘。健康福祉局長名の返済確認書には、大阪市が適切な指導をおこない、順調に経営改善が進んでおり、大阪市が責任をもって返済させる旨の記述があり、実質的な大阪市の保証である。民事再生が成立した場合、新たな公金投入につながるのではないかとただしました。これに対し関市長は「市の弁済はできない」と答弁しました。渡司議員は、日本共産党議員団の追及によって、２００２年度から貸付金が予算書に計上される以前は、「ヤミ貸付金」だときびしく批判しました。

　また、大阪市がこれまで芦原病院を支援してきた理由に、「地域医療を守る」ことをあげてきた問題で、住民が強く求め、大阪市も建設を約束している南港ポートタウンにはいまだに病院をつくっていないこと、西成区・浪速区には民間病院が２０カ所近くもあることをあげ、そのでたらめさを明らかにしました。

　さらに、病院側が借入の際にそのつど提出した借入申請理由書に、経営悪化の原因は医師と看護婦の確保ができなかったためと書かれている問題で、資料によれば医師と看護士は十分に採用されていること、事務員をはじめ職員の数が以上に多かったことを指摘し、根拠のない同じ理由が毎回の借入申請理由書に書かれており、しかも、借入金は一度も返済していない、こうした犯罪的ともいえる状況を長年放置してきた大阪市の責任はきわめて重大だと強調。民事再生が確定し、１３０億円の放棄が求められた場合、市長をはじめ、関係者はその損失を補填すべきだとのべました。関市長は、「責任は重く感じており、平成１７年からは貸し付けないことを堅持している」と答えるにとどまりました。