大阪市が芦原病院の融資に事実上の債務保証

民生保健委員会で北山良三議員が追及

　（2005年12月16日「しんぶん赤旗」）

市会議員

2005年12月14日

　民事再生法の適用を申請した解同系の浪速区・芦原病院が、毎年、金融機関から短期の融資を受ける際に、大阪市の担当局長が、「本市が責任をもって返済させます」と書いた「借入金返済確認書」を提出していたことが明らかになりました。１４日の市議会民生保健委員会での日本共産党の北山良三議員の追及によるものです。

　北山議員は、芦原病院が２００５年６月２４日に、りそな銀行から２億円を借り入れた際、大阪市側が、中山芳樹健康福祉局長名の「本市として、助成を行う立場から適切な指導・監督を行い、現在、順調に経営改善が進んでおり、・・・芦原病院の今回の借入金につきましては、平成１８年４月２８日までに、本市が責任をもって返済させます」とする念書とも言える「借入金返済確認書」を提出していることを指摘。毎年、同様の文書が提出されていることも示し、芦原病院が担保も出さずに借入れていることから「事実上の大阪市による債務保証だ」と批判しました。

　関市長は、当時の環境保健局長時代の自身の関与について、「局長時代そういう文書があったかどうかについては、定かには記憶にありません」とあいまいな答弁。「確認書」については、「協力の依頼文書だ」と弁明しました。

　北山議員は、「大阪市が芦原病院の異常な事態をわかっていながら、市民の税金をつぎ込んで傷口をここまで広げてきた責任は重大」と批判しました。

　さらに、芦原病院が、１９８４年から同和地区住民などを対象に、保険診療の窓口負担分を独自に１０割、５割、２割、１割と減額する制度（９４年に見直し、９８年１月で廃止）を内規で定め、診療費を減免していたことを明らかにして、「法や規則に違反しながら、大阪市からの補助金や貸付金を受け、特定の患者には特定の制度によって特別な扱いをしている実態がある」と指摘しました。