官製談合温床にメスを、入札制度同和特別扱い是正要求

決算特別委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2006年1月21日

大阪市議会決算特別委員会が一月二十日開かれ、日本共産党の下田敏人市議が、大阪市発注の造園関連事業をめぐる競売入札妨害容疑で、大阪市ゆとりとみどり振興局総務部の庶務課長らが逮捕された事件を取り上げ、「同和特別扱い」の是正、入札制度の公平、透明性の確保を要求しました。

下田議員は、市当局が業者と一体となって官製談合をおこなってきた実態が、ゆとりみどり振興局の庶務課長等の逮捕で明らかになったことを指摘。とくに「大阪府同和建設協会」（「同建協」）の会員業者との間で、官製談合が半ば常態化した。その結果、高値落札がつづき市財政にマイナス影響を与えていると強調しました。

また、一九八九（平成元）年以降の浪速地域の同和住宅の建て替え事業の入札の状況を示し、「同建協」業者のみを指名して特定の業者が落札できるようにし、落札率も９６・４％から９９・９％と高値で落札している実態を明らかにし、官製談合の是正を強く求めました。

市財政局は、「旧同和地区内の事業等については、同和問題解決のための施策の一環として、指名にあたって『同建協』会員企業を選定していた」とのべ、今回の競売入札妨害事件を受けて、「同建協」会員企業への発注をめぐる談合が発生したことから、「同建協」会員のみの指名を廃止することを決定したとのべました。

「同建協」は設立趣意書で、「部落解放同盟大阪府連の指導と協力に基き行政が行う全ての建設工事を本協会を通じ協会員相互の部落解放理念に基づき各工事の割当を行い建設工事の消化に努力する」と明記しています。