官製談合生み出した同和行政の終結を

文教経済委員会で関根信次議員が追及

関根信次市会議員

2006年1月26日

　１月２６日に行われた大阪市会、文教経済委員会で日本共産党の関根信次議員は、公共事業の不正入札事件に関連して、原因にもなった乱脈な同和行政をただちにやめるよう主張しました。

　関根議員は、今まで市政の不祥事に対して出されてきた市政運営刷新委員会からの提言が全く生かされていなかったことが問題と指摘。さらに今回の事件では、課長が担当係長に入札に必要な決裁印を預けていたことに関して、これは事実なのか、局内で常態化していたのかと質したのに対して、ゆとりとみどり振興局はまともに答弁できませんでした。

　また、同和建設協会との定期懇談会が毎回予算編成時にやられていた事を指摘し、この懇談会に各局の担当者が出席することが常態化していたのは事実で、直近ではいつどこであったのか、との質問には誰も答弁できませんでした。そして今までの同建協への対応は、同和対策施策解決の一貫としてやってきたとのゆとりとみどり局の答弁に対して、２００１年で切れている同和対策事業特別措置法の延長線上でやられていること自体に問題があると指摘しました。

　関根議員は今回の官製談合の３つの原因として、１．普通の建設工事などの契約は財政局でやられているが委託事業の発注は従来通り各局で行われていること。２．決裁の印鑑を部下に渡しきりにしていたこと。３．同和タブーが残っていることをあげ、ゆとりとみどり局のマニフェストに、「特定団体との定期協議をやめる」という一文が必要と強く指摘しました。