「旧同和住宅」請願の採択を主張

計消委員会で石川完爾議員が

石川完爾市会議員

2006年1月26日

　去る1月２６日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の石川莞爾議員が不公正乱脈な同和行政を改めることを求めた請願書の採択を主張して質疑しました。

　請願書を提出した民権連大阪市協は「旧同和住宅を特別扱いし、管理業務を人権協会に委託して年間九千八百万円も支払っている」ことなど「あまりにも多額で不透明」と指摘、入居は大阪市の責任で一般公募とすることを求めています。

　理事者は見解表明の中で管理を人権協会に委託している根拠を「地区内の高齢化が進行、読み書きの出来ない方もおられる」などと説明、石川議員は「どこにでもある状況で特別扱いの根拠にならない」と批判。「いまは、住宅供給公社が人権協会に再委託しているがこれを止めたら経費の節減になるのではないか」との質問に「廃止しても同額の経費がかかる」とあくまで人権協会など地元への財政的支援を止めない姿勢を固持しました。

　また、一般公募の問題では「今後の検討課題」との態度を変えず、目標年度も明らかにしませんでした。

　請願書は与党が「持ち帰り検討」との態度を取ったため棚上げとなりました。