大阪市は、同和行政をきっぱりと廃止せよ

財政総務委員会で渡司考一がきびしく追及

渡司考一市会議員

2006年1月26日

１月２６日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、「不公正・乱脈な同和厚遇を改め、市民に開かれた公正な行政を求める請願書」の採択を求めて質疑しました。請願は、「同和建設協会業者への優先発注をあらため、公正・公平な入札制度に改めること」「駐車場の利用料については人権協会から適正な使用料を納付させること」などを求めています。

渡司議員は、今回の街路樹維持管理をめぐる談合で、ゆとりとみどり振興局の３人の職員が逮捕された事件の背景には、同和建設協会の会員だけで入札をおこなうという同和に甘い市の体質があると指摘。２００４年度の財政局の一般の落札率は９２．４４％なのに対し、同和建設協会会員だけを対象にした入札の落札率が９６．９８％、談合による契約のかさ上げではないかとのべ、大阪市は損害賠償を求めるべきであり、同和行政はきっぱりと終結すべきだと主張しました。

關市長は、「職員逮捕の責任は強く感じている。抜本的な見直しはやっていきたい」などと答えました。

また、渡司議員は、６万４５００�uものぼう大な同和未利用地が放置されている問題について、人権協会事業本部１０周年の冊子の中にある「事業計画はなかっても買えるとこは買おとけというのが一つの流れとしてあった」という解同関係者の証言も紹介。大量の未利用地がある背景には、大阪市が解同の要求をそのままのんで、無計画に土地を購入してきたからだと批判しました。

また、市営住宅の附設の駐車場にくらべ、人権協会に管理委託している駐車場の市への納付金が異常に少ないことを紹介。１台の利用料が７０００円と安いうえに、各地区人権協会への委託管理費が多いからだと指摘。聖域扱いをただちにやめるようかさねて求めました。

關市長は、「未利用地が多いのはご指摘のとおり。早急に売却や転用をすすめる」と答えました。

自民・公明・民主は請願を継続審議にしました。