大阪市議会、乱脈同和決算を認定

公正貫いた日本共産党、問われるオール与党

　　(「しんぶん赤旗」2006年2月14日)

民間放送のニュース番組（１月３１日夕方）が、大阪市議会の報道で、「今日開かれた市議会で・・・同和地区への優遇措置を見直すことを求める附帯決議を提案。共産党以外の賛成多数で採択されました」とアナウンスしました。　　これを見た人から、「共産党は同和特権の見直しに反対したのか」という声が寄せられています。ことの経過を見てみました。

附帯決議は、２００４年度一般会計の決算に対する態度といわばセットで賛否が問われたもの。不公正な同和行政への各党の姿勢が問われたのは決算への態度です。日本共産党市議団は、決算が市民サービスカット、巨大開発偏重とともに同和行政を特別扱いしており、不公正・乱脈な同和行政を終結させる立場から、決算認定に反対しました。

　もともと、日本共産党は部落解放同盟の横暴と体を張ってたたかいぬき、不公正・乱脈な同和行政の是正を求め続けてきました。これと対照的に、解同の横暴に屈し、時にその「応援団」となり、乱脈な同和行政を支えてきたのがオール与党です。

　自民・公明・民主の与党は、同和特別扱などを内容とする決算の認定に市民の批判が強いことから、附帯決議を出して認定したのです。いわば、苦し紛れです。オール与党のこの「決議」が本ものかどうかは、これらの党が一日も早く同和行政を終結させるかどうかにかかっています。