無償で駐車場用地、同和行政のゆがみただす

建設港湾委員会で下田敏人議員が追及

（２００６年２月２８日付「しんぶん赤旗」）

下田敏人市会議員

2006年2月27日

　大阪市が、解同の支部に貸与した市有地が長期にわたって駐車場として使われ、利用料を徴収しながら、大阪市には一円の賃料収入もなかったことが、２７日の大阪市議会で明らかになりました。日本共産党の下田敏人市議が、建設港湾委員会で追及。市当局もこの事実を認めました。

　この市有地は、大阪市淀川区加島１丁目の阪神高速道路池田線高架下の市建設局の土地。１９７７年８月に、大阪市市民局が建設局から無償で道路占有許可を得たうえ、当時の「大阪市同和事業促進加島地区協議会」（略称・市同促加島地区協）に貸与してきました。市同促は解同とともに、行政と一体となって同和対策事業を進めてきました。

　下田市議は、当時の市同促加島地区協との契約書を明らかにするよう迫るとともに、「この高架下駐車場の料金は、大阪市に入ってこなければならないもので、広く市民のために使われるべきものだ」とのべ、徴収するよう求めました。

　市の担当課長は、「加島の高架下駐車場の管理について、市民の理解が得られるよう整理していきたい」と答弁。下田市議が、再度、「収入として入れるということか」とただすと、収入として徴収することを認めました。