旧解放会館の指定管理制度への移行問題

同和行政の一刻も早い終結を主張

財政総務委員会で瀬戸一正議員が

瀬戸一正市会議員

2006年2月27日

２月２７日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、浪速人権文化センターなど旧解放会館１３施設の指定管理者を大阪市人権協会に指定する条例案について質疑。同和行政をただちに終結するよう求めました。

瀬戸議員は、現在、人権文化センター１館当たりの年間委託費が約１億４０００万円、人員の配置は１１〜１２人であり、各区にある区民センターの、予算で約３倍、人員配置では２〜３倍にもなっていることを数字で示し、こうした特別対策を続けることは差別の解消に役立たないばかりか、差別を残すことにつながっていると厳しく批判しました。

また、瀬戸議員は、不公正乱脈な同和事業を窓口一本化で独占してきたかつての大阪市同和事業促進協議会が、国の同和対策特別法の廃止にともなって衣替えしたのが人権協会であり、しかも解同と一体の関係にあり、ここを指定管理者に指定することは、行政の中立・公正をそこなうことになると主張。指定の撤回を求めました。

人権文化センターの中に、解同の支部事務所が置かれている問題についても、公的施設の中に運動団体の事務所が置かれているのは異常であり、この問題を放置したまま指定管理に移行することは重大だと指摘。ただちに退去させるべきだと迫りました。理事者は、解同支部事務所が１館でこの１月末に撤去し、あと１館で夏頃をめどに撤去する予定だなどと答弁しました。