旧同和校の児童・生徒だけを対象とした「学力等実態調査」は実施しない

人権「教育必携」の来年度の配布予定はない　

文教・経済委員会で関根信次議員へ市教育委員会が答弁

関根信次市会議員

2006年3月17日

　日本共産党の関根信次議員は、3月17日の大阪市会文教経済委員会で、「平成１８年度大阪市学力等実態調査」の実施に関して教育委員会の見解をただし、府と同様の調査は実施しないと答弁しました。

　関根議員は、大阪府が今年４月から５月にかけて、旧同和地区の児童・生徒の「学力等実態調査」をしようとしているが、2002年3月に特別措置法の期限が切れ、国による同和地区の指定もなくなり、特別対策がすでに終結しているにもかかわらず、府の行おうとしている今回の調査は法の趣旨にも反するものと指摘。大阪市が同様に旧同和地区の児童・生徒の学力等実態調査を実施すれば、人権侵害であり、差別である。このような調査はするべきでないと教育委員会の見解をただしました。

　これに対し教育委員会は「旧同和教育推進校の児童・生徒だけを対象とした学力等実態調査は実施しません」と答弁しました。

　また、大阪市教育センターが公費で１６００部作成し、全市校園・関係諸機関、新任教員に配布している、「教育必携」（人権教育推進編）についても質しました。

　関根議員は、この本は部落解放同盟関係団体が作成したものと全く変わらない内容だと指摘。「人権と同和問題は一致するものだ」「教職員の同和加配は「成果」である」などとしている内容を示し、この本の扱いについて質しました。

　教育委員会は「来年度、新任教員に配布する予定はない」と答弁しました。関根議員は、重ねて「当然認められない」と必ずやめるよう厳しく指摘しました。