ふれあい人権住宅(旧同和住宅)について質疑

計画消防委員会で石川かんじ議員

石川かんじ市会議員

2006年3月17日

3月17日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の石川かんじ議員は、ふれあい人権住宅(旧同和住宅)について質疑しました。

石川議員は過去６年間の市営住宅の建設事業を調査したところ、建て替え事業が中心になっており管理戸数が減り続けていること、これでは入居申込みの競争倍率が約30倍になっている現状を解決できないことを指摘。ふれあい人権住宅ではこの間に24戸新築されているが、一般住宅ではゼロである点にも触れ、事業のあり方を批判しました。

また、ふれあい人権住宅では管理個数の約9000戸の内、75戸の空き家があるとされているが、その他にも「政策空家」といわれる空き家が1433戸あること。これは入居希望者がないのに、次々と建て替え事業が進められていることを示しており、年間の建て替え総数、平均1078戸の内、141戸と全体の13%に達しており、この面でも同和優先があることを明らかにしました。

住宅局建設部建設課の国松弘一課長は「ふれあい人権住宅は、老朽化した住宅が数多くある。建てかえ事業等をすすめるために貸付停止をおこなっている」と答弁。石川議員は、この実態に憤りを感じると述べました。

さらに石川議員はこの6年間のふれあい人権住宅の建設工事によって建てられた854戸にかかわる契約行為の全てが議会にかけられず、市民にオープンになってないと指摘しました。議案にするには6億円以上の金額でなければならないので、6億以下になるように工事を細かく区切り契約をしていると請け負い業者の「身の丈に合った」発注となっている実態を厳しく追及しました。

石川議員は、このようなでたらめな同和偏重を改めるように強く要求しました。