同和特別扱いはただちにやめて、一般並みにせよ

　財政総務委員会で渡司考議員一が市長を追及

渡司考一市会議員

2006年3月17日

３月１７日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の渡司考一議員は、同和事業にかかわる未利用地問題について質疑しました。

　渡司議員は、広大な未利用地は事業目的があって購入したのではなく、解同のいうままに購入したものだったと指摘。その結果、旧同和住宅付帯駐車場など人権協会に委託しているもののなかで、平野区人権協会に委託しているものは、駐車場収入よりも人権協会への業務管理委託費の方が多いという異常なことがおきていると指摘しました。

　また、渡司議員は、人権協会に管理委託している浪速区大国町3丁目の２４６�uの土地は、当局の資料では「空地」となっており、年間１２５万６０００円を人権協会に管理委託費として支払っているが、日本共産党の調査では駐車場として使われていること、旭区の清水5丁目の４４�uの「空地」にも年間１２５万６０００円の管理委託費を支払っていることをはじめ、合計３万６９１７�uで１８４４万２０００円の管理委託費を支払っていること、それに対し、財政局所管の空地は２万３８００�uあるが年間の管理委託費は３年平均で約８０万円にすぎないと指摘。同和特別扱いが依然として横行している実態を明らかにしました。

　また、渡司議員は、浪速区大国町３丁目の駐車場は収入に計上されているのかと質問。理事者の「把握していない」との答弁をうけ、こういうことが続けられる限り同和問題は解決しないときびしく批判。関市長の答弁を求めました。

市長は、「未利用地の有効活用は当然のこと。処分するべきものは処分し、管理委託経費は精査する」などと答えました。