飛鳥会と酷似、人権協会への異常な

市有地提供を追求。反省を求める。

建設港湾委員会で下田議員

下田敏人市会議員

2006年5月29日

　５月２９に開かれた大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の下田敏人議員は、大阪市が人権協会に収益を上げさせる目的で、膨大な市有地を無償で提供している実態を明らかにし、ゆがんだ同和行政を正し、適正に管理するよう迫りました。

　下田議員は、市有地を利用して人権協会が、ふれあい人権住宅（旧同和住宅）付帯駐車場（１５６ヶ所、１１万６千�u、契約台数３３８２台）や、同和未利用地を利用した駐車場（４８ヶ所、４万３千�u、契約台数８１５台）を経営し、収益をあげている実態を明らかにし、人権協会と大阪市との契約では、市有地を無償で提供し、人権協会が収益をあげても、大阪市には経費を引いて残ったわずかな金額の３分の２しか入らない、おかしな契約になってると指摘。人権協会には２００４年度、４億３千万円余りの駐車場収入があるのに、大阪市には５５００万円しか納められていないとのべ、「こんな契約は抜本的に改めるべきだ」と主張しました。

　関　淳一市長は、「透明性を確保して、市民の納得のいく方法ですすめていきたい」と答弁。

　さらに下田議員は、駐車場の巡回警備や受付、清掃などの管理業務費として、０４年度に１億３２００万円余りが支払われているとのべ、「地元では、駐車場の掃除を見た事が無いといわれており、この金が何に使われているかわからない。見直すことが必要だ」と要求。未利用地担当課長は、「必要経費等の実態を調査し、いっそうの収入確保に努めていきたい」と答弁しました。

　また下田議員は西中島駐車場問題で飛鳥会の小西氏が逮捕された事について、「７４年当時から同対部、当時の土木局、民生局、こういった局が相談し、小西氏の要求に添って開発公社に道路占用許可を与え、実際に事実上、飛鳥会に事業をやって儲けてもらおうとし、新大阪駅周辺の駐車場事業にわざわざ参入させたものだ。」と大阪市の対応を批判。反省を求めたのに対し、市は、「今回のような事態が生じたことは、建設局としましても真摯に受け止め、これまでのような管理のありかたが十分であったのかどうか。反省しているところでございます。」と答弁。下田議員は、私どもはこの問題を７５年一般決算のときからおかしいと議論し、飛鳥会・小西氏は暴力団関係者だ。資金源になると何回も言ってきた。しかし市は見直さない。司直の手が入らないと改められなかった。こうした態度を直ちに改めること。猛省が必要だと厳しく指摘しました。