「解同」系病院問題の全容解明へ、百条委員会の設置ぜひ

民生保健委員会で、北山良三議員が求める

　　　（２００６年５月３０日「しんぶん赤旗」）

北山良三市会議員

2006年5月29日

　２９日の大阪市議会民生保健委員会は、「解同」（部落解放同盟）系の芦原病院（浪速区、別法人に売却）の民事再生手続きにともない、大阪市による貸付金、補助金など約１３８億円の債権のほぼ全額を放棄する再建計画案について審議しました。

日本共産党は、同計画案への同意に反対し、全容解明のための百条委員会設置を求めました。自民、公明、民主は、同計画案への態度決定を留保しました。

債権計画案は、同病院を運営していた浪速医療生協がまとめたものです。日本共産党の北山良三議員は、同病院が金融機関に融資を申し入れる際、市健康福祉局長名で、「本市が責任をもって返済させます」と書いた「借入金返済確認書」を提出していることについて、「法律で禁止された債務保証にあたる」と批判しました。

１９８０年以降、大阪市から同病院への特別貸付金は総額７６億８９００万円にのぼります。北山議員は、「金銭消費賃借契約書」（８０年３月３１日付）を示し、特別貸付金は同病院の銀行借入金返済資金に充当することを目的に毎年出されたものだと指摘し、大阪市による債務保証だと重ねて追及しました。

關淳一市長は、「この資料（返済確認書と賃借契約書）が債務保証になるか判断基準はもっていない。当時どういう経緯で始まったか調査する必要がある」と答弁しました。