同和行政の終結について關淳一市長の姿勢をただす

財政総務委員会で渡司考一議員

渡司考一市会議員

2006年5月29日

　５月２９日、大阪市議会の財政総務委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、關淳一市長の同和問題への姿勢と認識をただしました。

　関市長は、５月１９日の記者会見で、芦原病院問題や「飛鳥会」事件など、一連の乱脈な同和行政について、「個々の職員任せではなく、大阪市の組織としての対応こそが必要」とのべています。渡司議員は、この間の事件は、個々の職員まかせでおこったということか、そういう認識なら市長失格だと指摘しました。これに対し、関市長は、「議論する場があったのかが問題だ」などあいまいな答弁をおこないました。渡司議員は、ゆがんだ同和行政は大阪市全体でおこなってきたのであり、その見直しを日本共産党議員団が繰り返し迫ってきたにもかかわらず、それをおこたってきた歴代市長の責任は重大だときびしく批判しました。

　また、關市長は同じ会見で、「差別は今も存在」しているとし、「人権行政というものは、これからもますます重要性が増す」とのべていることについて、渡司議員は、“差別があるかぎり同和行政を続ける”というスローガンは、４１年も前の同和対策審議会の答申で出されたものであり、国はすでに２００２年３月末で同和対策を廃止していること、しかもその前の５年間は廃止へのソフトランディングの期間であったことを指摘。市長の主張には根拠がないことを明らかにしました。

　関市長は、「同和行政をやるとは言っていない。差別はあり、差別をなくす行政はする」などと答えました。渡司議員は、そうした認識は差別の固定化につながるときびしく批判。同和行政をきっぱりと廃止することを求めました。