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福祉行政の同和優先をあらためよ 財政総務委員会で渡司考一議員が市を追及 |
渡司考一市会議員 2006年5月29日 |
5月29日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の渡司考一議員は、「飛鳥会」事件で逮捕された小西邦彦が理事長をつとめる社会福祉法人「ともしび福祉会」が福島区に建設した特別養護老人ホーム「ともしび苑」に土地を無償提供したこと、その際、わざわざ1100uの土地を11億円で買収して提供したこと、しかも、当時の近隣の公示価格は1uあたり40数万円程度であったのを100万円という高値で購入しており、市が購入する前には土地ころがしがやられていたこと、などを独自の調査をもとに指摘。飛鳥会だけでなく「ともしび福祉会」に対する破格の扱いであり、こうしたことを続けてきたことが、今日の事態につながっていると強調。福祉行政の同和優先をあらためるよう強く求めました。 また、渡司議員は、暴力団関係者の中央区の土地を担保に「ともしび福祉会」が23億円の融資を受けていた問題で、根抵当権を京セラファイナンスが設定し、10数年も根抵当権が設定されていたこと、97年3月には、渡司議員が、小西と暴力団とのつながりや「ともしび福祉会」への補助金問題を追及していたことなどを紹介。渡司議員の指摘が現実のものになっており、こうした人物に福祉行政をまかせてきた大阪市の責任はきわめて重大だと指摘しました。関市長は、「法人の責任者は厳正なチェックが必要だ」と答えました。
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