解同の特別扱いをやめよ　

財政総務委員会で瀬戸一正議員が追及

瀬戸一正市会議員

2006年5月29日

大阪市長をはじめ助役、局長が出席を強要される毎年の「解同」との交渉のあり方が、２９日の市議会財政総務常任委員会で問題になりました。日本共産党の瀬戸一正市会議員が追及したもの。

　瀬戸議員は、「解同」（部落解放同盟）飛鳥支部前支部長小西邦彦が市有地に設置された駐車場料金の業務上横領容疑で逮捕されたことを機会に部落解放同盟との関係を根本的に見直すべきだと指摘しました。そのうえで、関市長が「かつての法期限内におこなわれた事業で今も残っているものはないか総点検をおこなう。過去の慣習を引きずったまま見直しのない特別扱いがあるとすれば問題だ」としている点について、法期限切れ後も「解同」大阪府連との毎年の団体交渉に市長以下、助役や各局長などが勢ぞろいして出席していることを市側の資料で示し、「こんな特別扱いをいつまで続けるのか。総点検するというなら、こんなことこそやめるべきだ」と関市長の姿勢を厳しくただしました。

　関市長は「（団体交渉は）ルールをつくって、それにのっとって透明性を確保してやります」と答えるにとどまりました。

　瀬戸議員は「昨年の交渉に出ている人が今年も出席するというルールをつくるのでは困る」と指摘し、特定の団体を特別視するような団体交渉はやめるように重ねて強く求めました。