芦原病院への備品購入補助金は使途に重大な疑惑

民生保健委員会で北山良三市会議員が追及

北山良三市会議員

2006年3月24日

　３月２４日に開かれた大阪市会民生保健委員会で、日本共産党の北山良三市会議員は、同和団体系の民間病院「芦原病院」への大阪市からの備品整備補助金の使途が、極めて大きな疑惑に包まれていると指摘し、その事実と責任を追及しました。

　芦原病院は、大阪市からの貸付金１３０億円の返済をまったく行わないまま民事再生法の申請をしていますが、同病院には大阪市から毎年、貸付金以外にも多額の補助金が支出されています。２００２〜２００４年度でみれば、毎年、運営補助金６億３０００万円、施設整備補助金９７００万円、備品整備補助金６６００万円が支出されており、北山議員は昨年１２月から、備品整備補助金で購入した医療機器の領収書などの裏づけ資料の提出を市の担当者に求めていましたが、３ヶ月以上も「多忙」を理由に資料提出を拒んでおり、いまだに届いていません。

　北山議員は、市への提出義務がある芦原病院からの「備品整備補助金精算報告書」にもとづき、２００２〜２００４年度分として記載されている２０の購入医療機器に関して、独自に医療器具製造メーカーや取り扱い業者に聞き取り調査を行いました。その結果、「医療機器の売買取引の形跡がない」との業者の回答や、メーカーが決めている定価の三倍にもなる「購入価格」の記載など、そのデタラメぶりが明らかになりました。

　北山議員は質疑で、２００４年度に４８００万円で購入したとされる｢RI検査機器一式｣はすでに１９９９年に取引され納入されていること、また２００４年度の「鏡視下手術システム一式」は１８００万円で購入となっているが、販売業者には取引の形跡がないことなど、こうした「取引の形跡なし」は２００３年度と２００４年度で、合計６件５３００万円にもなると指摘。また２００２年度に購入の「細隙灯ファイリングシステム一式」は定価の三倍の「購入価格」の記載になっているなど、具体的な事例を示して補助金執行への疑惑と市の管理責任を厳しく追及し、「大阪市としてただちに調査すべきだ」と求めました。

　關 淳一市長は、「外部委員による調査委員会を設置する」との、１月から言い続けている他人任せの無責任な答弁をするのみでした。

　北山議員は「市の公金が不正に詐取されている可能性もあり、直ちに調査し全面的に解明することは市民に対する市と議会の責任だ」とかさねて強く要求しました。